口腔保健に関するグローバル戦略と行動計画 2023–2030

世界保健機関が２０２４年５月に２０３０年までの世界口腔保健戦略を策定しました。
グローバル目標と戦略目標について抜粋しました。包括的グローバル目標として２つが位置づけられ、その他に戦略目標が位置づけられています。これらを実現するための方策は別に記載されています。

口腔保健サービスはUHCの一部である2030年までに、世界人口の80％が必須の口腔保健サービスを受ける権利を有する。

口腔疾患の負担軽減　2030年までに、生涯にわたる主要な口腔疾患・状態の世界的な有病率の合計が10％相対的に減少する。

戦略目標（グローバル目標）１－６

2030年までに、80％の国が運用可能な国家口腔保健政策、戦略または行動計画を策定し、保健省またはその他の国家政府保健機関に口腔保健担当の専任職員を配置する。

2030年までに、90％の国が水銀に関する水俣条約で規定された歯科用アマルガムの使用段階的削減措置を実施するか、または使用を段階的に廃止する。

2030年までに、50％の国が遊離糖摂取量削減を目的とした政策措置を実施する。

2030年までに、人口の口腔保健のための最適なフッ素供給に関する国家ガイドラインを50％の国が策定する。

2030年までに、人口の口腔保健ニーズに対応できる訓練を受けた医療従事者を含む、運用可能な国家医療従事者政策・計画・戦略を50％の国が策定する

2030年までに、80％の国が一次医療施設で口腔保健サービスを一般的に利用可能とする。

2030年までに、50％の国がWHO必須医薬品モデルリストに掲載されている歯科用製剤を自国の必須医薬品リストに含める。

2030年までに、80％の国が国家口腔保健政策、戦略または行動計画のモニタリング枠組みを整備する。

2030年までに、50％の国が公衆衛生と人口ベースの介入に焦点を当てた国家口腔保健研究アジェンダを策定する。