これまでの8020

8020（はちまるにいまる）運動のあゆみ

1981（昭和56）年	WHO. FDI が西暦2000年に向けての「歯科保健目標」を提唱。「50％以上の者が機能歯を20歯維持することが可能となること」などを掲げる
1983（昭和58）年	老人保健法施行。歯科関係では歯科健診の導入などが衆参社会労働委員会での付帯決議として盛り込まれたのみ
1987（昭和62）年	神奈川県厚木市で開催された地域歯科保健研究会（保健所歯科の会）「厚木ワ一クショップ」で、80歳で喪失歯を10本までとする「8020」（「めざそう80歳欠損歯は10歯まで」）を提唱
1989（平成元）年	愛知県衛生対策審議会歯科専門部会が保有歯20 本の「8020」へスロ一ガン変更を提唱厚生省（当時）の成人歯科保健対策検討会の中間報告で、歯科保健目標の1つに、80歳になっても自分の歯を 20 本以上保とうという「8020運動」を提唱。8020 運動の展開へ
1991（平成3）年	厚生省が成人歯科保健推進事業費として757 万7 千円予算化。10力所をモデル地区に成人歯科保健推進協議会を設置し、8020 運動の普及啓発事業始まる。目的は歯周疾患を予防し、8020 を目標とする成人歯科保健対策を進めること歯の衛生週間で「8020 運動の推進」を重点目標に設定。以後、平成9 年度まで続く第79 回FD 年次世界歯科大会（イタリア・ミラノ）で「8020運動」が紹介される
1992（平成4) 年	老人保健法の第3 次計画により、老人保健特別対策事業の1つとして「歯周疾患予防モデル事業」が平成6年度までの3力年にわたって進められる。また、歯科衛生士による訪問口腔衛生指導も導入「8020運動」のロゴマ一ク作成厚生省予算として、8020運動推進対策事業を全国10力所のモデル地区で開始（成人歯科保健推進事業の改変）。以後、平成8年度まで続く
1994（平成6）年	WHO が「世界保健デ一」のテ一マを「口腔保健」とし、東京で「世界口腔保健学術大会」を開催。「口腔保健に関する東京宣言」に「8020 運動の展開」が盛り込まれる
1995（平成7）年	老人保健法の第3 次計画の中間見直しにより、総合健康診査項目の中に「歯周疾患検診」を導入
1996（平成8）年	日本歯科医師会の公衆衛生委員会が「8020 運動の推進について」を答申。8020運動の考え方や歯科医師会の役割、地域活動のあり方などをまとめる労働安全衛生法の一部改正。施行通知で歯周疾患検診が努力義務に厚生省の「今後の歯科保健医療の在り方に関する検討会」の意見書に「8020 運動の地域に密着した形での推進」が求められるとともに、かかりつけ歯科医機能の普及安定を図ることが重要である旨盛り込まれる
1997（平成9）年	日歯の公衆衛生委員会が「地域における歯科保健医療のあり方及びその推進策」を答申。8020運動の理念や推進策等をまとめる。また、「歯科保健医療福祉事業実例100選」を発行。市町村・特別区が実施する「8020 運動推進特別事業」の参考となるよう、各地域のユニ一クな事業をまとめる厚生省がメニュ一予算に計上し、「歯科保健推進事業」を開始。市町村・特別区が実施主体となる「8020運動推進特別事業」が加わる
1998（平成1の年	日歯の8020 推進検討会が「8020 達成への具体的提言」を答申歯の衛生週間で「地域に根ざした8020 運動の展開」を重点目標に設定
1999（平成11）年	日歯の地域保健委員会が「8020 達成への具体的方策」を答申
2000（平成12）年	厚生省の歯科保健医療対策事業の中で5 億8 千万円予算化し、都道府県が実施主体となる「8020 運動推進特別事業」を展開「財団法人8020 推進財団」設立
2001（平成13）年	「健康日本21」（21世紀における国民健康づくり運動）を展開9つの対象分野の中に「歯の健康」が位置づけられる
2003（平成15）年	健康増進法施行。「健康日本21」を中心とする健康づくり施策を推進する法的基盤に。歯科関係では、「国民の健康の増進の目標に関する事項」の中に「歯の健康」の目標として、8020 達成者率等が位置付けられる。また、健康増進事業実施者歯科保健支援モデル事業を開始
2006（平成18）年	歯の衛生週間で「住民主体による8020運動の新たな展開」を重点目標に設定「平成17 年歯科疾患実態調査結果（概要）」を公表。8020 達成者が調査開始以来、初めて20％を超える「健康日本21」中間評価報告書案まとまる。8020 達成率は25.0％を記録し、目標である20％を超す。 6024達成率でも目標の50％をクリアし60.2％に。中間報告は翌年4 月に正式発表政府が「新健康フロンテイア戦略～健康国家への挑戦」まとめる。推進策として掲げた9分野に「歯の健康力」が盛り込まれ、「生涯を通じた8020運動の推進」が明記される。実施期間は平成28 年度までの10年間
2008（平成20）年	8020運動20周年記念式典並びに記念シンポジウムを開催はみうりホ一ル）するなど、20周年事業を実施
2009（平成21）年	「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）2009」に8020 運動の推進が明記
2011（平成23）年	「歯科口腔保健の推進に関する法律」施行。同法律に基づき、法律を推進する目的で、厚労省医政局歯科保健課内に「歯科口腔保健推進室」を設置
2012（平成24）年	「歯科口腔保健の推進に関する法律」に基づき、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」が大臣告示 8020 運動の更なる推進等の取組について規定した「健康日本21 （第二次）」が大臣告示「平成23 年歯科疾患実態調査結果（概要）」を公表。8020 達成者が40％を超える歯の衛生週間で「生きる力を支える歯科口腔保健の推進一生涯を通じた8020 運動の新たな展開～」を重点目標に設定
2013（平成25）年	「歯科口腔保健の推進に関する法律」の施行に伴い、歯のみでなく口腔及びその周囲等の健康を増進していくことを目的とするため、「歯の衛生週間」の名称を「歯と口の健康週間」に変更
2015（平成27）年	健康寿命を延伸させるための歯科医療・口腔保健のあり方を検証し、国内外の状況を踏まえながら工ビデンスに基づく今後の歯科医療政策の提言につなげるべく協議を行い、国際的な視点に立った提言を行うため、「世界会議 2015」を開催 8020運動・口腔保健推進事業開始（従来の事業が改変）
2016（平成28）年	「平成28 年歯科疾患実態調査」を実施「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の中間報告において「80 歳で20 歯以上の自分の歯を有する者の割合を平成34年度までに50％にする」という目標を6 年早く達成
2017（平成29）年	「平成28年歯科疾患実態調査結果（概要）」を公表08020達成者が50％を超える
2018（平成30）年	「歯科口腔保健推進室」が省令室に昇格
2018（平成30）年	「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の中間評価が取りまとめられた 8020割合の目標値が50%→60%に改定された。
2022（令和4）年	生涯を通じた歯科健診「いわゆる国民皆歯科健診の実現」が政府の経済財政運営と改革の基本方針2022に盛り込まれる。
2023（令和5）年	[歯科口腔保健の推進に関する基本的事項]が全面改正され、いわゆる8020割合（80歳以上で自分の歯を有する者の割合）の目標値が60%→85％に改定された。
2024（令和6）年	健康増進事業で市町村で行われている歯周疾患検診の対象年齢に、20歳と30歳が追加される。
2025（令和7）年	「令和６（２０２４）年歯科疾患実態調査結果（概要）」が公表される。8020達成者が60％を超える